令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年4月15日(月)〜4月19日(金)おいて、「電動車椅子(ジョイスティック型)」「電動車椅子(ハンドル型)」に関する事故事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1252】
　令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1251】
　建築基準法施行令第19条第1項に規定する 児童福祉施設等の範囲について(周知)

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年4月1日(月)〜4月5日(金)の週における「介護用リフト」に関する事故

　一般社団法人シルバーサービス振興会様を通じ、経済産業省より掲題の件に関する情報提供及び当会会員宛に周知依頼がありましたので、以下情報提供いたします。

　<以下、経済産業省からのお知らせ>
　経済産業省は、製品安全に積極的に取り組む企業・団体を表彰する「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」を主催しています。
　このたび、令和6年度の募集を開始しました。

　消費生活用製品に関わる全ての企業・団体が応募対象になりますので、皆様、奮って御応募ください。審査費用は無料です。
　なお、応募に関するお悩み等のご相談は、ぜひ個別相談会をご利用ください。
【募集期間】　4月8日(月)〜7月19日(金)
【募集対象】
　・「消費生活用製品」の製造・輸入、小売販売事業を行っている企業
　・「消費生活用製品」に関連した事業を行っている企業・団体
　・ネットモール運営事業者

【お問い合わせ先について】
　<製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)事務局>
　　メールアドレス:ps_award2022@ms-ad-hd.com
　　電話番号:03-5296-8912

　※内容の詳細は下記よりご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1250】
　石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金及び令和6年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金の差押禁止等について(周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1249】
　「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1248】
　介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(通知)

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)

　標記について、 厚生労働を通じ警察庁交通局交通規制課長より 周知依頼がありましたので、 内容について御了知いただくとともに、貴団体会員へ周知いただきますようお願い申し上げます 。
　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1247】
　「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1246】
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和10 年度以降の財政支援の取扱いについて

　厚生労働省を通じ、文部科学省より下記情報提供がありましたのでご案内いたします。

【博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて(抜粋)】
　　
　博士人材は高い専門性や国際性、課題設定・解決能力などの汎用的能力を備えた高度専門人材であり、イノベーション創出にも貢献することから、アカデミアのみならず、産業界での活躍が期待されています。文部科学省においては、博士人材の強み・魅力を可視化し、社会の多様なフィールドで一層活躍を後押しするための取組を実施しているところです。
　文部科学省においては、大学院教育改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの多様化推進に着実に取り組んでまいります。加えて、「博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願い」をまとめましたので、以下の事項について会員企業をはじめとした企業の皆様に周知していただくとともに、ご協力をお願い申し上げます。

1.博士人材の採用拡大・処遇改善
2.博士人材の採用プロセスにおける海外留学経験の評価促進
3.博士後期課程学生を対象としたインターンシップの推進
4.博士人材の雇用に伴う法人税等の税額控除の活用促進
5.奨学金の企業等による代理返還制度の活用促進
6.従業員の博士号取得支援
7.企業で活躍する博士人材のロールモデルの選定と情報提供

※詳細につきましては、下記文部科学省のホームページをご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1245】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol. 3)(令和6年3月29日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1244】
　介護輸送に係る法的取扱いについて、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について(周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1243】
　介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について、令和6年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第5項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1242】
　介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1241】
「介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1240】
介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度周知について(依頼)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1239】
介護ワンストップサービスにおける事務の運用についての一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1238】
「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1237】
介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1236】
「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」及び「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について」の改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1235】
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1234】
ケアプランデータ連携システムの機能更新等について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1233】
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年3月18日(月)〜3月22日(金)において、「階段移動用リフト」に関する事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1232】
介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1231】
「介護保険施設等の指導監督について(通知)」の一部改正について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので
ご連絡いたします。

【周知依頼】2025 年日本国際博覧会の機運醸成へのご協力について(依頼)

　厚生労働省を通じ、日本国際博覧会協会より、大阪・関西万博の開幕に向けての周知依頼がまいりましたので、下記のとおりご案内させていただきます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1230】
日本認知症官民協議会 令和5年度総会の開催について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】マイナンバーカードの出張申請受付の希望調査(4月情報提供分)について

　当該事務連絡において、令和5年12月15日の期限を超過した後も、当分の間、回答フォームにて出張申請受付のご希望を受け付けている旨お伝えしておりましたが、
改めて、今後、希望調査について毎月周知させていただき、月に1回、期間内にご登録いただいた情報を厚生労働省においてとりまとめ、総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うこととしております。
　つきましては、3月15日までに既に登録いただいた情報については、3月情報提供分として総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うとともに、4月に市区町村に対して情報提供する希望調査(4月情報提供分)の内容について、別添のとおりお知らせいたします。
　貴会におかれましては、回答フォームの内容や下記の点にご留意いただきつつ、別添の内容について、会員各位に対し周知いただきますようお願いいたします。

【留意点】
※本調査は、個人宅への出張申請受付を希望する場合も登録いただくことが可能ですが、貴会等から個々の利用者等に対し網羅的な照会をお願いするものではございません。
※回答フォーム上にも記載されているとおり、個人の氏名・住所・電話番号等の個人情報が入力されないよう周知する際は十分にご留意ください。
※事務連絡内の別添2「市区町村担当者一覧」は、2月19日に送付させていただいたものと同様のため、資料の案内は割愛させていただきます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1229】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A( Vol. 2 )(令和6年3月19日)」の送付について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】有毒植物による食中毒防止の徹底について

　例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
　令和 5 年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
　これを踏まえ、有毒植物による食中毒 の 防止 について、 別添の 通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。
　貴会におかれましては、下記の内容について 御 了知いただ くとともに 、会員 各位へ 周知いただきますようお願い申し上げます。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】福祉用具の安全な利用の促進について

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会対応の
方向性に関する取りまとめ」(令和5年11月8日)においては、福祉用具
貸与・販売に関する安全な利用の促進等の観点から、令和3年度「介護
保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」で作成
した「福祉用具貸与事業所向けの事故報告様式案」や令和4年度「介護
保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業
所の体制を強化するための調査研究事業」で作成した「福祉用具の利用
安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための
手引き」について周知するとともに、その活用を促し、事故情報の収集
に係る体制整備を図る等の対応の方向性が示されたところです。

以上を踏まえ、福祉用具貸与・販売に関する安全な利用と体制整備を促進
するための様式等がございます。

下記の内容をご確認いただき、会員の皆様にはご周知くださいますよう
お願い申し上げます。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の
方向性に関する取りまとめ」(令和5年11月8日)においては、福祉用具
貸与・販売に関するサービスの質の向上等の観点から、「サービス提供に
おける各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上(PDCA)
を適切に実践していくため必要となる『福祉用具貸与・販売計画の作成』
や『モニタリング』等の福祉用具専門相談員の役割について、関係規定等
に基づき内容をまとめるとともに、その内容や福祉用具貸与・販売計画等
の各種様式の活用の目的や方法、記録を行うことの意義のほか、現に従事
している福祉用具専門相談員を対象とした研修機会、医師やリハビリテー
ション専門職等の医療職を含めた多職種との連携の必要性についても、福
祉用具貸与事業所に対し周知を図る」とされたところです。

以上を踏まえ、福祉用具に係るサービスの質の向上につながるよう、サー
ビス提供におけるPDCAの段階別にみた福祉用具専門相談員に求められ
る役割等について取りまとめられておりますので、ご確認いただきますよ
うお願い申し上げます。

　(事務局情報)145号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1228】
認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について

　介護報酬改定に関する省令等の福祉用具関係資料について、情報提供いたします。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1227】
令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1226】
「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1225】
　「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A( Vol. 1)(令和6年3月15日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1224】
　�@「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について
　�A「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1223】
　�@「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について
　�A「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について
　�B「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1222】
　「介護保険法施行規則第140 条の63 の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1221】
　介護保険法施行規則第140 条の63 の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1220】
　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1219】
　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1218】
　生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1217】
　リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1216】
　科学的介護情報システム(LIFE )関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1215】
　介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1214】
　「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1213】
　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1212】
　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について

　(事務局情報)144号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1211】
　介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1210】
　介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について(周知)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)
※(令和6年2月2日付け事務連絡から、下線部及び別紙を更新)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その3)(リーフレット)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1209】
　「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案 」の 送付 について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その7)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1208】
　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

　厚生労働省より当協会宛に周知の依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等を作成・更新しております。
　特に、新規作成の�@・�Aに関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成しており、インボイスを発行・経理処理する方々のみならず、取引先からインボイスを受領する営業担当の方などが基礎的なチェック等をする際の資料としても活用いただけるようになっておりますので、ぜひご活用ください。
　また、インボイス制度開始後初めての消費税の確定申告を迎えるにあたって、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめております。
　中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせ、会員の方々やその取引先に中小企業・小規模事業者が多い場合にはご案内いただけると幸いです。
　各事業者やその取引先における対応を円滑に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただき、積極的な活用を呼び掛けていただきますようお願いいたします


　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて

　滋賀県ブロックは、滋賀の縁創造実践センター社会福祉法人滋賓県社会福祉協議会主催の福祉用具体験会に協力団体として参加いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1207】
　令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集

　厚生労働省より、当協会宛、標記について以下周知依頼がありました。
　情報提供いたしますので、ご確認下さいますようお願いいたします。

　今般、厚生労働省で実施している「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業(受託者:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)」において、介護分野における生産性向上説明会」を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
　本説明会は、各地域で介護現場における生産性向上の取組を支援いただいている企業や団体等の皆様方に対して、最新の政策動向の説明、ならびに「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」の解説を行うことで、より一層ご理解を深めていただき、地域における生産性向上の取組が更に活発に推進されることを目的に開催いたします。
　詳細につきましては、下記開催案内チラシをご参照下さい。

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年2月19日(月)〜2月23日(金)の週において、「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1206】
　「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1205】
　令和5年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年2月12日(月)〜2月16日(金)において、2件「介護ベッド用手すり(1件)、介護ベッド(1件)」に関する事故について公表

　厚生労働省より当協会宛に事務連絡がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　マイナンバーカードの出張申請受付の希望調査については、令和5年12月15日の期限を超過した後も、当分の間、回答フォームにてご希望を受け付けている旨お伝えしておりましたが、改めて、今後、希望調査について毎月周知させていただき、月に1回、期間内にご登録いただいた情報を厚生労働省においてとりまとめ、総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うこととなったことを踏まえ、以下のとおり事務連絡を発出しております。
　貴会におかれましては、前回同様、回答フォームの内容や下記の点にご留意いただきつつ、当該取組について、会員各位に対し御周知いただきますようお願いいたします。

【留意点】
※本調査は、個人宅への出張申請受付を希望する場合も登録いただくことが可能ですが、貴会等から個々の利用者等に対し網羅的な照会をお願いするものではございません。
※回答フォーム上にも記載されているとおり、個人の氏名・住所・電話番号等の個人情報が入力されないよう周知する際は十分にご留意ください。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　乃木坂スクール講座「2040年に向けた支援機器の活用〜介護を変える、明日を変える〜」(国際医療福祉大学大学院主催)が、令和6年4月9日開始(火)から開催されますので、情報提供いたします。
　ご興味のおありの方は、この機会にぜひご受講下さい。

　　1.講義形態
　　　　WEB受講/対面受講が可能です。
　　　　・WEB受講:収録された講義映像を医療福祉チャンネルにてオン
　　　　　デマンドで視聴します。
　　　　　※ライブ配信ではなく、講義日の2日後から配信されます。
　　　　・対面受講:東京赤坂キャンパスにて受講します。

　　2.受講料
　　　　・一般37,000円(税込)
　　　　　　※グループ割引あり(詳細はリーフレット参照)
　　　　・プラネット会員/JASPA会員:30,000円
　
　　申込方法等、詳細につきましては以下をご参照下さい。
　　よろしくお願い申し上げます。
　　

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)(リーフレット)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その4)
※(令和6年1月22日付け事務連絡から、下線部及び別紙を更新)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震 による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(1月サービス提供分)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その6)

　鹿児島県ブロックでは、「快護生活フェス!令和5年度福祉用具の日　福祉機器展&セミナーinかごしま」を開催いたします。

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1204】
　ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について(情報提供)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1203】
　令和6年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの 利用料の取扱いに関するQ&Aについて

　厚生労働省より発信されております、令和6年1月23日からの大雪等による災害に関する情報提供をいたします。

令和6年1月23日からの大雪等の災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について

　厚生労働省より発信されております、令和6年1月23日からの大雪等による災害に関する情報提供をいたします。

令和6年1月23 日からの大雪等の災害により被災した要介護高齢者等への対応について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1202】
　令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施 について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1201】
　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について

　厚生労働省より発信されております、事務連絡について情報提供いたします。

令和6年1月23日からの大雪等による災害に係る 介護報酬等の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その4)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その3)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

(周知依頼)被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて

　東京支部では2月15日(木)に、資質向上研修会を開催いたしますのでご案内いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1200】
　介護保険制度における所得指標の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1199】
　介護保険条例参考例について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1198】
　介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件(告知)の公布について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1197】
　介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

(周知依頼)令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について(通知)
　
　・令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
　・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定
に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し、当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件が、本日、公布及び告示されたことについて、各都道府県・市町村宛てに周知しましたので、その旨お知らせいたします。

　2/8(木)13時より、日本医療研究開発機構主催の無料オンラインセミナーが開催されます。
　今回のセミナーは「ロボット介護機器普及のための北海道の取り組みと現場の状況について」と題し、オンラインにて開催されます。
　情報提供いたしますので、ロボット介護機器(介護ロボット)の開発や動向にご関心がある皆様は、是非ご参加をご検討下さい。
　なお、ご参加には事前申込が必要です。詳細につきましては、以下ご参照下さい。

◆セミナー概要
【開催日時】2024年2月8日(木)13:00〜14:00
【テーマ】 ロボット介護機器普及のための北海道の取り組みと現場の状況について
【ご登壇者】 株式会社マルベリー 施設営業推進室長 上西丈夫氏、在宅事業部 籾山祐歳氏
【開催形式】オンライン開催(Webexを使用)
【参加費】無料
【申込み方法】下記、「介護ロボットポータルサイト」申込みフォームよりお申し込み下さい。
　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1196】
　「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1195】
　「令和 6 年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について 」の送付について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について(事務連絡)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について(事務連絡)

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年12月25日(月)〜12月29日(金)の週において、1件「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について公表

　厚生労働省より当協会宛に周知の依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　厚生労働省では令和5年度委託事業として、業務継続計画(BCP)の作成支援事業を実施しているところですが、
今般、当該事業の一環として、「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」を開催いたします。
　本セミナーでは、令和6年3月末に義務化の経過措置期間が終了する業務継続計画(BCP)の作成について、作成のための基礎知識や手順等を説明するとともに、具体的な場面を設定したうえでの机上訓練を行う予定です。
　つきましては、以下内容について、貴団体会員に周知いただきますようご協力いただけますと幸甚です。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(事務連絡)

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、等

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

石川県　令和6年能登半島地震において物資等のお困り事がある場合について

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、令和6年能登半島地震関連について情報提供いたします。

令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1194】
　「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布について(通知)

　年末年始休業につきまして、下記にてご案内申し上げます。

　●年末年始業務日時
　　年内業務　令和5年12月28日(木)17時30分(業務終了)
　　年始業務　令和6月　1月　4日(木)　9時(業務開始)　

　よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1193】
　地域支援事業(任意事業)のうち介護用品の支給に係る事業の第9期介護保険事業計画期間における取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1192】
　令和6年度予算案の概要(老健局)について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1191】
　第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1190】
　第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1189】
　アルツハイマー病の新しい治療薬に関する情報の周知について

　(事務局情報)143号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より当協会宛に周知の依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　この度、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
　本事務連絡の内容等につきまして、会員各位への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。
※詳細は以下の協力依頼文書をご参照ください。
　なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より当協会宛に周知の依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしています。
　各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、公共手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
　今般、「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」が政府内に設置され、政府全体での連携・協調を図りながら、これまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取組みを加速させていくこととされており、厚生労働省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、各府省庁が所管する公共手続等のデジタル化に係る周知広報等を行っていくこととしております。
　こうした中で、まずは税務手続の中で令和6年2月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、次の内容について、会員各位への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より当協会宛に周知の依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和3年10月からオンライン資格確認の運用が開始され、国民一人一人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあります。
　政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードを取得いただくための環境整備に取り組んでおり、
その一環として、施設・支援団体等の皆様に御活用いただけるマニュアルを作成したところです。
　マイナンバーカードの暗証番号の設定・管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用いただけるよう、顔認証マイナンバーカードの申請受付・交付が12月15日から開始されることを踏まえ、今般、以下のとおりマニュアルを改訂し、各自治体に周知したところでございます。
　貴団体におかれましては、同内容について、貴団体会員への周知にご協力いただきますようお願いいたします。
　ご多忙の中大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より当協会宛に事務連絡がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　厚生労働省では、令和5年3月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示の公布を行うとともに、合わせて令和5年6月28日に労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正の公布を行い、令和6年4月に施行予定であるところです。
　この改正省令・改正告示の具体的な取扱いについて、当省労働基準局では、以下のとおり通達及びパンフレッ等を作成し、周知に取り組んでいます。
　つきましては、貴団体におかれましても、傘下の事業所や関係する事業者に対する周知・広報にご協力いただきますようお願いいたします。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1188】
　感染症対策のための実地での研修に係る令和5年度における募集について

　(事務局情報)142号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　12月6日、美濃加茂市様と「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」の締結をいたしました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1187】
　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始についての送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1186】
　地方公共団体による「ケアプランデータ連携システム」活用セミナーのYouTube 視聴について

　当協会では、令和5年度老健事業「在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業」の一環として「介護予防福祉用具の実態調査」を行っており、対象(調査票【A票】にご回答いただい方)の福祉用具専門相談員の皆様にインターネットを通じ、調査へのご協力をお願いしております。
　つきましては、大変お忙しいところお手数をおかけいたしますが、適宜ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、調査票の回答は下記専用ページからとなりますので、ご留意下さいますようお願いいたします。
　
　・調査票の回答には先に交付いたしました、ログインIDとパスワードが必要となります。お手元にご用意のうえログインをお願いいたします。
　　※ログインIDとパスワードが不明な場合は事務局までお問い合わせ下さい。
　　　TEL:03‐6721-5222
　　　アドレス:jjimukyoku@fukushiyogu.or.jp
　・調査票ホームページURLは当協会ホームページのURLとは異なります。
　・回答・入力の詳細については回答要領をご参照下さい。

　よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より当協会宛に事務連絡がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　政府においては、マイナンバーカードの申請に当たり、市区町村職員による出張申請受付(市区町村職員が施設等に出向き、申請書の記入補助や顔写真撮影等の申請サポートのほか、本人確認を行ってカードの申請を受け付けること)を推進しております。
　出張申請受付は、市区町村職員が施設等に出向き本人確認を行うことに加え、郵送でマイナンバーカードを受け取ることができる等、申請者の負担が少ない申請方法です。この仕組みを積極的にご活用いただけるよう、出張申請受付を希望される施設等を厚生労働省においてとりまとめ、総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うこととなりました。
　以下の回答フォームにご登録いただいた施設等に対しては、具体的な出張申請受付の実施方法等について、市区町村より別途ご案内する予定であり、希望される施設等に対しては、12月15日(金)までに回答フォームに必要事項を記入いただくようお願いしているところです。
　貴会におかれましては、回答フォームの内容や下記の留意点を御了知いただきつつ、当該取組について、会員各位に対し御周知いただきますようお願いいたします。

【留意点】
※回答フォーム上にも記載されているとおり、個人の氏名・住所・電話番号等の個人情報が入力されないよう十分にご留意ください。
※本調査に未登録であっても、各市区町村において出張申請受付は可能ですので、直接、所在する市区町村に出張申請受付についてご相談いただいても差し支えありません。
※上記期限を超過した後も、当分の間、回答フォームにて出張申請受付のご希望を受け付けております。ご登録いただいた情報は、定期的(月1回程度を予定)に総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行う予定です。
※出張申請受付に関してご質問等ございましたら、市区町村のマイナンバーカードの出張申請受付等に関する　市区町村の窓口(別添2)にご連絡ください

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1185】
　令和5年度補正予算案(認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業(仮称))に係る協議書類の提出について

　厚生労働省より当協会宛に改めて協力依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　本年9月27日に開催された全世代型社会保障構築本部にて「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されており、10月20日(金)に開始されました。
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要でございます。
　つきまして、パート・アルバイトの方及び雇用する事業主に、この「年収の壁・支援強化パッケージ」の存在を認識頂くため、以下のとおり会員事業者に対する周知について御協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1184】
　令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1183】
第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について

　(事務局情報)141号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

京都府ブロックの活動をご報告いたします。
　・SKY人生100年フェスタR5参加
　・京都市日常生活用具給付基準額見直しに関する要望書提出について

　公益財団法人テクノエイド協会様では、障害者ニーズを的確に捉えた支援機器の開発の機会を創設すべく「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」を開催されます。
　情報提供いたしますので、この機会にぜひお立ち寄り下さい。

■概要■

【Web開催】
○日時:　令和5年10月1日(日) 〜 令和6年1月31日(火)
○場所:　テクノエイド協会 ホームページ　WEB交流プラットフォーム内

【大阪開催】
○日程:　令和5年11月27日(月)〜29日(水)3日間
○時間:　初日13:00〜17:00 /9:00〜17:00(最終日のみ16:00)
○場所:　大阪マーチャンダイズ・マート(OMM)　2階　展示Aホール
(大阪府 大阪市 中央区 大手前 1-7-31)

【東京開催】
○日程　:　令和5年12月12日(火)〜14日(木)3日間
○時間　:　初日13:00 〜17:00 / 9:00〜17:00(最終日のみ16:00)
○場所　:　東京都立産業貿易センター浜松町館　2階 展示室
(東京都 港区 海岸 1-7-1)
　
　詳細については、公式パンフレットをご参照下さい。

　厚生労働省より各自治体宛に事務連絡が発出され、当協会宛に周知依頼がありましたので、情報提供いたします。ご確認下さいますようお願いいたします。

　11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、当該経済対策及び本日閣議決定した補正予算案において、介護分野については、　
・物価高への対応として重点支援地方交付金の追加(内閣府)及び医療・介護等分野への重
　点的な活用の推奨
・介護職員処遇改善支援事業等
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業
等の支援策が盛り込まれたところです。
　貴団体におかれましては、同内容について、貴団体会員への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

鳥取県ブロックでは、介護福祉機器展in鳥取2023を開催いたしました。

　厚生労働省より当協会宛に協力依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　今般、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定の適用を令和5年12月1日から開始することについて周知を図るため、下記のとおり警察庁から依頼がまいりました。
　つきましては、添付の広報啓発用資料のデータを御活用いただき、貴団体傘下の事業所や関係する事業者に対し、幅広く周知を行い、アルコール検知器の配備など安全運転管理者の業務の拡充に伴う適切な対応や、安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守の徹底を図っていただきますようお願いします。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1182】
令和4年度老人保健健康増進事業「介護施設等における認知症者の感染防止・安全管理策の手引き等に関する調査研究」の成果物について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1181】
令和6年度から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

むかわ町と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。

京都府ブロックでは、長岡京市防災訓練参加に参加いたしました。

徳島県ブロックでは、鳴門市の防災訓練に参加いたしました。

　(事務局情報)140号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　横浜市総合リハビリテーションセンター主催によるセミナーが下記の通りオンラインで開催されますので、情報提供させて頂きます。ご興味のおありの方はこの機会にぜひお申込み下さい。
　
【開催概要】
タイトル:介護ロボット導入&活用セミナー
日時:1回目　2023年11月16日(木)14:00-15:30　　
　　 2回目2024年1月17日(水)14:00-15:30
対象:介護老人福祉施設様、介護老人保健施設様、その他介護ロボットの導入を検討されて いるご施設様、介護事業関係者
参加方法:下記専用サイトのURL、ないし添付チラシのQRコードをクリックし、専用サイトへアクセスください。
参加費:無料　オンライン開催　定員100名(先着順)
※セミナーに関する問い合わせ:セミナー担当kanagawa.kaigo.robot@gmail.com

　厚生労働省より当協会宛に協力依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　本年9月27日に開催された全世代型社会保障構築本部にて「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されており、10/20日(金)に開始されました。
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要でございます。
　つきまして、パート・アルバイトの方及び雇用する事業主に、この「年収の壁・支援強化パッケージ」の存在を認識頂くため、以下のとおり会員事業者に対する周知について御協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　神奈川県ブロックでは、「福祉用具の日」　福祉用具の展示及び体験会を開催しました

　厚生労働省より当協会宛に協力依頼がありました。
　以下、ご確認下さいますようお願いいたします。

　先般の第211回通常国会において、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下「本法」といいます。)が可決・成立し、令和5年5月12日に公布されました。
　本法は、令和6年秋頃までの施行が予定されているところ、施行までの間に、フリーランス及び発注者側の双方に対して周知広報を行うこととしております。
　つきましては、本法の円滑な施行に向けて、本法の内容を御理解いただき、必要な準備を進めていただくため、以下のとおり会員事業者に対する周知について御協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

　広島県ブロックでは、福祉用具フェア&セミナーinひろしま2023を開催しました。

　(事務局情報)139号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1180】
第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年10月10日(火)〜10月13日(金)の週において、1件「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について公表

　滋賀県ブロックでは、関係団体とともに令和5年度　福祉用具セミナー・展示体験会を開催いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1179】
「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1178】
「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について

　東京都福祉保健財団様が、12月12日(火)、福祉用具専門相談員を対象に以下のセミナーを開催されます。
　情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

◆セミナー概要
　1.講習会名:令和5年度第2回福祉用具専門相談員スキルアップ講習会
　2.テーマ:福祉用具専門相談員のための 車いすシーティングの選定・適合
　3.日時:令和5年12月12日(火) 午前9時30分〜午後4時30分
　4.会場:(公財)東京都福祉保健財団「多目的室1」および「福祉用具実習展示室」
　　　　　　　(新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル19階)
　5.定員:30名(先着順)
　6.申込方法:下記、ホームページに申込書を掲載しておりますので、必要事項を記載し、
　　　　　　令和5年11月28日(火)までにメールにてお申込みください。　　　　　　　
　　　　　　(https://www.fukushizaidan.jp/203fukushiyougu/k_shitei/)
　7.お問合せ:(公財)東京都福祉保健財団 福祉情報部福祉人材対策室 地域支援担当
　　　　　　　電話03-3344-8514

　公益財団法人テクノエイド協会様では、令和5年度「介護ロボット等活用ミーティング」を下記の通り開催いたします。
　情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

◆開催概要
1.開催予定
全5回、下記の日付で開催
　11月13日(月)
　11月14日(火)
　11月15日(水)
　11月16日(木)
　11月17日(金)
2.開催方法
　オンラインでの開催を予定
3.内容
　�@介護ロボット等に関する最新情報など(厚生労働省又はテクノエイド協会)
　�A介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 相談窓口の取り組み 別紙参照
　�B介護施設・事業所等による発表(2者)
　�Cフリートーク(情報や課題の共有)
4.参加者申込み(無料・先着順)
　参加申込みは、令和5年11 月10 日(金)12 時まで
　
　※お申込み方法等詳細については、以下をご参照下さい。

　静岡県ブロックでは、静岡県静岡市で令和5年11月17日(金)、福祉機器展開催案内をさせていただきます。

　京都府ブロックでは、令和5年10月1日、南丹市八木運動公園にて南丹市総合防災訓練に参加しました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1177】
「ケアプランデータ連携標準仕様 Q&A(2023年10月版)」の送付について

　(事務局情報)138号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1176】
令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1175】
「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1174】
令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)

　厚生労働省より当協会宛に事務連絡(アンケートへの調査協力)が発信されました。
　以下、抜粋いたします。
　なお、詳細(全文)につきましては、以下の事務連絡をご参照下さい。

　ケアプランのデータ連携に必要なデータ形式等は、厚生労働省が発出した「ケアプラン標準仕様」に準じて出力されたCSVファイルとしています。一方で、居宅介護支援事業所から送付されるサービス利用票(提供票)には、福祉用具貸与事業所が報酬請求するのに必要な、TAISコード又は福祉用具届出コード(以下、商品コードという)の情報が含まれないため、CSVデータを取込んでも再度商品コードを入力しなければならず、非効率であるとの意見が寄せられています。
　福祉用具貸与事業所とのデータ連携を行う際、ケアプラン標準仕様の改訂までの間は、居宅介護支援事業所とよくご相談いただくよう、貴協会会員事業所の皆様に情報提供をお願いいたします。
　また、厚生労働省では、現場の状況を踏まえたケアプラン標準仕様の改訂を行いたいと考えております。つきましては、貴協会会員企業(福祉用具貸与事業所)向けに別記のとおりアンケート調査を実施いたしますので、会員の皆様への情報提供と回答勧奨にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

　「アンケート調査名:福祉用具貸与における提供票の管理状況調査」
　●回答方法:WEBアンケート方式(インターネットからの回答)
　●回答期限:令和5年10月20日(金)
　●回答方法:以下、アンケート回答(WEB方式)よりご回答をお願いいたします。

　お忙しいところお手数をおかけいたしますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年9月25日(月)〜9月29日(金)の週において、2件(「階段移動用リフト」及び「電動座椅子(座面昇降型)」)に関する事故について公表

　(事務局情報)137号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　鳥取県ブロックでは10月27日(金)に介護福祉機器展in鳥取2023を開催いたします。

　厚生労働省より、当協会宛、標記について以下周知依頼がありました。
　情報提供させて頂きます。ご確認下さいますようお願いいたします。

　マイナンバーカード取得マニュアルに関連して、総務省より、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知を発出した旨の連絡がまいりましたので、情報提供させていただきます。
　通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、御参考としての情報提供になるかと思いますが、マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、

・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられておりますので、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートの枠組みにつきまして、御承知おきいただけますと幸いです。

　御査収のほどよろしくお願いいたします。

　厚生労働省より、当協会宛、標記について以下周知依頼がありました。
　情報提供させて頂きます。ご確認下さいますようお願いいたします。

　厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課では、妊産婦に対して医師等から指導があった場合に、指導事項を守ることができるように、必要な措置を講ずることを事業主に対して義務づけており(=母性健康管理措置)、
令和2年5月7日からは、新型コロナウイルス感染症に関して心理的なおそれを抱く妊娠中の女性労働者が安心して必要な措置をとれるよう、母性健康管理措置として取得できる有給の休暇制度を整備する等、要件を満たした事業主について助成金(=コロナ母健助成金)を支給してきたところです。
　当該助成金については、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等を踏まえ、経過措置で定めた令和5年9月30日をもって終了することとしております。
　他方、当該助成金の終了後も、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の義務については継続していますので、母体又は胎児の健康保持への配慮が損なわれることがないよう、周知徹底を図りたいと考えております。そのため、別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課から経済団体あてに標記について周知等への協力を依頼しております。
　貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、ご協力いただけますと大変幸甚です。
　大変ご多忙な中恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1173】
介護現場における感染対策の手引き(第3版)等の改訂に伴う、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症業務継続ガイドライン」の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1172】
介護現場における感染対策の手引き(第3版)等について

　広島県ブロックでは10月13日(金)〜14日(土)に福祉用具フェア&セミナーinひろしま2023を開催いたします。

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年9月11日(月)〜9月15日(金)の週において、1件(介護ベッド用手すり)に関する事故について公表

　厚生労働省より、当協会宛、標記について以下周知依頼がありました。
　情報提供させて頂きます。ご確認下さいますようお願いいたします。

　マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が78.0%を超え(2023年8月20日現在)、今後はカードの利便性が求められるところ、下記のとおり、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1171】
令和4年度介護保険事務調査の集計結果について

　当協会では下記の通り、経営研究会を開催いたします。
　本年度第2回となる経営研究会は二部構成とし、第一部は小野木理事長による制度改正に関する講演、第二部は当協会経営委員会　山下委員長による福祉用具貸与事業所の生成AI 活用とDX 推進の講演を予定しております。
　この機会に是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。
　
<令和5年度第2回経営研究会開催について>
1.日 時:令和5年9月28日(木)15:30〜17:00
　　※経営研究会終了後、現地にて懇親会(事前申込制)を予定しております。
2.開催内容
　　第一部「福祉用具の制度改正関係について(仮)」(約45 分)　
　　　　　　　小野木孝二理事長(株式会社トーカイ 代表取締役会長)講演
　　第二部「福祉用具貸与事業所の生成AI 活用とDX 推進(仮)」(約45 分)　
　　　　　　　山下和洋委員長 (株式会社ヤマシタ 代表取締役社長)講演
3.会 場:TOC 有明コンベンションホール 4 階 EAST ホール ※オンライン(zoom)併用
　　(東京都江東区有明3 丁目5 番7 号) 別紙地図参照
　　経営研究会:E-1 会議室、懇親会:E-2 会議室
4.対 象 者:福祉用具事業の経営者、役員、事業所管理者等
5.参加定員:経営研究会(現地)約100 名、懇親会約50 名
　　※1社あたりの人数制限等はございません
6.申込方法:以下リンクより9月21日(木)までにお申し込みください。
　　　https://forms.gle/tN383SM69aXn1zUV6
※お申込み時の登録email アドレスに対して9月26日(火)を目処に参加方法をご案内いたします
7.参 加 費:経営研究会:会員無料、非会員1名2,000 円(税込)
　　　　　懇親会 :1名5,000 円(税込)
※申し込みフォームにて振込先等をご案内しております
8.その他:開催当日は、東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展(HCR)の開催期間中ですので、こちらの参加と合わせてご検討ください。
また、同日12:30より、下記内容にて出展社プレゼンテーションを開催いたしますので、万障お繰り合わせの上、ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。皆様のお越しをお待ちしております。
　1.日時:令和5年9月28日(木)12:30〜13:30
　2.場所:東京ビッグサイト　東3ホール　会場C
　3.講演内容:「人手不足を補う福祉用具の活用」
　　H.C.R.2023
　　　https://hcr.or.jp/seminar/corppresentation

　岐阜県ブロックでは、10月13日(金)にぎふささえあいフェスタを開催いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1170】
介護保険の保険料における賦課権の期間制限の起算日について

　京都府ブロックでは、公明党政策懇談会に今年も参加させていただきました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1169】
情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年8月28日(月)〜9月1日(金)の週において、1件(電動車いす(ジョイスティック形))に関する事故について公表

　
　厚生労働省より、インボイス制度に関する周知等について協力依頼がありましたので、以下ご連絡申し上げます。

　消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始される本年10月1日まで、残すところ1か月を切りました。
　貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。
　この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について、下記の通り、改めて周知いたします。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　京都府ブロックでは、令和5年8月21日に役員会を開催いたしました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1168】
「ケアプランデータ連携システム」の国際福祉機器展での出展について(情報提供)

　東京都福祉保健財団様では、10月12日(木)、福祉用具専門相談員を対象に以下のセミナーを開催されます。
　情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

◆セミナー概要
　1.講習会名:令和5年度第1回福祉用具専門相談員スキルアップ講習会
　2.テーマ:障害別福祉用具の選び方と使い方
　3.日時:令和5年10月12日(木)　午前9時30分〜午後4時30分
　4.会場:(公財)東京都福祉保健財団「研修室3、4」および「福祉用具実習展示室」
　　　　　　　(新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル19階)
　5.定員:30名(先着順)
　6.申込方法:下記、ホームページに申込書を掲載しておりますので、必要事項を記載し、
　　　　　　令和5年9月28日(木)までにメールにてお申込みください。　　　　　　　　　
　　　　　　　(https://www.fukushizaidan.jp/203fukushiyougu/k_shitei/)
　7.お問合せ:(公財)東京都福祉保健財団 福祉情報部福祉人材対策室 地域支援担当
　　　　　　　電話03-3344-8514

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【介護保険最新情報Vol.1167】
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(vol. 2)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1166】
「生産性向上に関する介護事業所向けフォローアップセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1165】
「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼(2回目)について」

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年8月7日(月)〜8月11日(金)の週において、2件(ベッド)に関する事故について公表

　
　厚生労働省より、当協会宛に夏季の省エネルギーの取組みについて、以下周知依頼がありましたので、情報提供いたします。
　
　先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、6月9日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、その中で、産業界(関係団体、関係業界等)等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
　つきましては会員各位に対し、必要なご周知をいただきますようお願いいたします。

　上記に関する詳細ついては、下記資料(資料1、資料2)をご参照下さい。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1164】
「令和5年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1163】
　「ケアプランデータ連携システム」利用事業所のWAMNET 掲載開始について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1162】
　令和6年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　(事務局情報)134号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

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　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1161】
　令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼について