一般社団法人日本福祉用具供給協会
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地域毎の活動

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京都府
■京都市との意見交換会参加
事業内容
公明党京都市議会議員のかわしま議員にご調整いただき京都市との意見交換会に参加しました。また、意見交換会を通じて行政と事業者の業務がより一層円滑に進むよう話し合う事ができました。
日時:令和7年1月15日(火)10:20〜11:40
参加者:公明党京都市議会議員:かわしま優子議員
    介護ケア推進課:丹野担当部長、
            山本介護認定給付事務担当課長
    日福協京都ブロック:ブロック長 荒井祐子
              ブロック研修担当 中山喬史
              広報担当 谷川大輔
    ふくせん:京都府ブロック長 中川宏實
         ブロック会計   長谷川敦
    京都福祉介護用品協会:代表理事 須河昌史
               副代表理事 池上圭介
               理事 小林士郎
要望内容:@住宅改修の審査期間に関して
     A受領委任払い申請手続きについて
     B事前相談での対応について
     C生活保護受給者に対する福祉用具購入について
     D介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証の表記
■懇親会開催
事業内容
クリックで写真が拡大します。京都ブロックにて意見交換会後懇親会を開催致しました。意見交換会では、近況や課題等を話し合いました。また来年1月に開催される京都市との意見交換会で話し合いたい共通の課題・改善要望についても協議致しました。
日時:2024年11月22日(金)18:00〜20:00
場所:リーガロイヤルホテル京都 皇家龍鳳
参加社:(有)スマイルケア 潟сTカ 叶ホ坪 潟Sトウライフクリエイション 且O笑堂 ウエジメディカル梶@竃L通オールライフ (有)博英社 安心ライフ梶@潟gーカイ
■SKY人生100年フェスタR6参加
事業内容
クリックで写真が拡大します。開催日 令和6年11月9日・10日 10:00〜16:00
場所  京都市勧業館みやこめっせ 1階 第展示場

人生100年時代の到来に向けて、シニア世代がいききと輝く社会づくりを目指し、高齢者の健康づくり、生きがいの高揚を図るため、シニアの活動成果発表の機会確保や世代間の交流、暮らしに役立つ様々な情報提供など、目的志向を強めた小規模分散型のイベントに参加。
京都ブロックでは、毎年恒例の靴(リハビリシューズ)や消耗品などを特価で販売する福祉用具販売コーナーを出展致しました。
昨年ご来場された方が今年もお越しいただける等、リピーターも多く今年も大盛況でした。
■2025年度予算・税制要望並びに政策懇談会参加
事業内容
クリックで写真が拡大します。公明党2025年度予算・税制要望並びに政策懇談会参加しました。
日時:令和6年9月7日 13:50〜14:20
場所:京都東急ホテル 若宮の間
参加者:公明党
    参議院議員  伊藤孝江様
    京都府会議員 小鍛治義広様
    京都市会議員 湯浅光彦様
    京都市会議員 川嶋優子様
    日本福祉用具供給協会
    京都府ブロック長 荒井裕子
    副ブロック長   川野大介
    副ブロック長   中原正浩
    研修部会長    中山喬史
    ブロック会計   田中陽平
    ブロック会計   長谷川敦
    全国福祉用具専門相談員協会 
    京都府ブロック長 中川宏實
    ブロック広報   谷川大輔
要望内容:1.福祉用具貸与の上限価格に関する要望
     2.福祉用具に係るサービスの質の向上に関する要望
■令和6年度 近畿支部京都府ブロック総会開催
事業内容
クリックで写真が拡大します。令和6年5月24日(金)午後5時からリーガロイヤルホテル京都にて京都府ブロックの総会を開催致しました。
出席14社、委任状6社にて以下の全ての議案が可決されました。
また総会後、懐石フランス料理グルマン橘にて懇親会を実施致しました。

@第一号議案 令和3年度 事業報告
A第二号議案 令和3年度 決算報告及び監査報告
B第三号議案 令和4年度 事業計画(案)
C第四号議案 令和4年度 予算(案)
和歌山県
■紀美野町と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。
事業内容
クリックで写真が拡大します。 令和6年7月24日、和歌山県紀美野町と当協会におきまして、小川町長にご臨席賜り、「災害時における福祉用具の供給協定」を締結致しました。
 今年1月には、能登半島地震が発生するなど、近年は全国の至るところで集中豪雨や地震等の災害が発生する可能性があり、事前の予測も難しい状況です。災害が起こってからでは思うような供給活動もままならない状況となりますので、より多くの地域への供給が可能となる様、各自治体の皆様へのご案内、働きかけを今後も積極的に行ってまいります。
 なお、このたびの締結により、全国で198自治体と協定し、和歌山県では 和歌山市、田辺市、新宮市、有田市、海南市、紀の川市に続き、7番目の自治体との締結となりました。
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