日常生活を営むのに支障のある全ての高齢者や体の不自由な方の自立支援・生活支援及び介護負担の軽減のために福祉用具を供給する民間事業者が、健全な経営を図りつつ、倫理的自覚に基づき、関係する公的機関や関係団体と連携、協力しながら、利用者を尊重した総合的供給体制の強化を図っていく。
また、供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしている。