一般社団法人日本福祉用具供給協会は、平成８年5月22日付けで厚生省より設立許可されました福祉用具供給事業者に関する唯一の広域社団法人です。
| １. |
| 協会の会員数（令和５年12月31日現在） |
346社 |
| （内訳） |
福祉用具販売、レンタル事業を行う正会員 |
293社 |
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協会事業目的に賛同し、事業を支援する賛助会員 |
53社 |
| （参考） |
福祉用具貸与事業所数 |
1,138事業所（令和4年度） |
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福祉用具専門相談員数 |
10,159人（令和4年度） |
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| ２. |
協会の組織と活動 |
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会員総会、理事会組織の他に日常組織活動として次の組織が積極的な活動を行っています。例えば、東北6県を東北支部と称し、支部内の各県をブロックと称します。
全国を１０支部、４７ブロックとして組織化しています。
各支部、各ブロックでは全国統一的、又は各支部、各ブロック独自の活動が行われています。 |
| ３. |
最近の具体的な事業内容 |
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協会は、定款に基づき、福祉用具調査研究事業、会員研修事業、福祉用具普及事業を積極的に行っています。
下記は、事業例です。
| （１） |
福祉用具供給事業者とケアマネジメント機関とのネットワーク形成（連携）はいかにあるべきかを全国規模で調査し、その結果を報告書としてとりまとめ関係機関に配布しました。 |
| （２） |
在宅での福祉用具導入はいかにあるべきかをテーマとしたケースワークスタデイー勉強会を、会員事業者とケアマネジャーが一緒に検討する「福祉用具プランニング情報交換会」を開催し、その結果をとりまとめ関係機関に配布しました。 |
| （３） |
「協会ニュース」により、介護保険情報を会員事業者へ提供しています。 |
| （４） |
介護保険指定事業者申請に必要な「協会モデル運営規定」を作成し、会員に配布しました。 |
| （５） |
介護保険において必要な利用者と事業者の「契約書」を作成しました。 |
| （６） |
介護保険制度の徹底勉強会を開催します。 |
| （７） |
「会員資質向上研修会」を全国の１０支部において毎年実施しています。
各ブロック単位でも、研修会等を積極的に開催して、会員の資質向上を目指しています。 |
| （８） |
厚生労働省に対して「介護保険制度」に関する、事業者としての要望書を都度提出しています。 |
| （９） |
福祉用具レンタルサービスにおけるコスト構成要素とその地域差についての調査研究を行い、その結果をとりまとめ関係機関に配布しました。 |
| （10） |
会員は、協会のホームページで公開しています。会員事業者のホームページにも、リンクしてあります。 |
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| ４. |
年会費等 |
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| （１） |
年会費は、正会員は福祉用具売上高（年間の販売、レンタル、住宅改修の合計）により規定されています。 年間売上高３千万円未満の会員は３万円です。３千万円以上の会員 事業者は、売上高規模によって年会費が異なります。（３千万円以上の新規正会員の初年度年会費は一律５万円です。）
賛助会員年会費は、一律１５万円です。 |
（２）
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正会員は、必ず、自社が営業する地域のブロック会員として入会していただきます。 （ブロック年会費は、ブロックによって異なりますが平均2万円です。） |
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| ５. |
入会手続き |
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| （１） |
入会の特別の条件はありません。協会の趣旨にご賛同頂き、ユーザーに直接福祉用具を提供する事業者の方が対象となります。 |
| （２） |
協会所定の加入申込書をご提出頂きます。 |
| （３） |
入会は、理事会で決定されます。 |
入会についての資料請求はこちらをご覧ください。
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| ６. |
その他 |
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協会のその他の内容につきましては、協会事務局（℡03-6721-5222）にご照会下さい。
E-mail：jimukyoku@fukushiyogu.or.jp |
7. |
協会概要、財務状況等 |
