会員専用無料法律相談

一般社団法人日本福祉用具供給協会（以下「協会」）は、当協会正会員企業（以下「会員」）の事業運営強化を目的として、福祉用具事業に知見のある協会指定の弁護士による会員専用無料法律相談を令和３年４月１日より設置いたします。

具体的な運用については以下の通りですので、ご活用ください。

１．無料法律相談運用の概要

協会は指定する法律事務所と契約を締結することにより、会員からの法律相談（初回）を無料で対応し、かかる費用は協会が負担します。

法律相談を求める会員企業は別紙様式「会員専用無料法律相談申込書」を法律事務所へ直接送付（email又はFAX）し、日時を決定して相談（電話、web又は訪問）を実施します。

会員企業の相談内容は法律事務所において秘密保持されますので、協会事務局が相談内容を知ることはありません。但し、協会事務局は運用状況把握のために相談のあった会員企業名と相談件数のみ情報提供を受けます。

２．留意事項

• 相談内容は福祉用具サービスに関係する案件で、法律に基づく判断を必要とするものに限ります。
• 一方で、福祉用具貸与の運営基準や介護報酬に関する問合せなどは法律事務所に対する相談案件の対象にあたりませんので、このような案件は協会事務局までお問い合わせください。
• この法律相談で無料になるのは、１つの案件につき初回の法律相談に限られ、同一案件で２回目以降の相談や、正式な弁護依頼については任意ですので、別途個別契約を結んでください。初回の相談を効率的に相談するためには、申し込み時点で相談内容を分かりやすくご準備ください。
• 同一案件で２回目以降の相談や正式な弁護依頼については、極力近隣の弁護士を紹介いただく事も可能ですので、ご希望の場合は初回相談時にお申し出ください。
• 相談案件の内容等を勘案して法律事務所において担当する弁護士を決定しますので、個別の弁護士を指定することはできません。
• また、会員企業１社あたりで相談可能な件数の上限は当初設定しませんが、運用の状況を見ながら設定する場合がございます。