一般社団法人日本福祉用具供給協会は、日常生活を営むのに支障のある全ての高齢者や障害者の自立支援・生活支援及び介護負担の軽減のために福祉用具を供給する民間事業者が、健全な経営を図りつつ、倫理的自覚に基づき、関係する公的機関や関係団体と連携、協力しながら、利用者を尊重した総合的供給体制の強化を図っていく。また、供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的とする団体です。
　本協会の取得する個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む)は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報等を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報等の保護に努めるものとします。

１　個人情報等の取得等
　本協会は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

２　利用目的及び保護
　本協会が取得し、利用する個人情報等は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することは致しません。 なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の同意なく取得すること、並びに第三者へ提供することはいたしません。

３　管理体制

• （１）すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、 改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
• （２）個人情報等をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
• （３）個人情報等の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。また、個人情報等の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

４　法令遵守のための取組みの維持と継続

• （１）本協会は、個人情報等の保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
• （２）本協会が保有する個人情報等を保護するための方針や体制等については、本協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。