厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1550】
「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1549】
「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について

10月21日(水)、2026山形福祉機器展in新庄最上を開催いたしました。

　(事務局情報)183号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　このたび報道されているPHPの脆弱性に関し、当協会ホームページへの影響を確認するとともに、必要なセキュリティ対策を実施いたしました。
　現在、当協会ホームページは対策を完了し、通常どおりご利用いただける状態となっております。
　今後も引き続き、適切なセキュリティ管理に努め、安全かつ安定したホームページの運営に取り組んでまいります。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1548】
介護現場において事故が発生した際の報告について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1547】
特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について(ご連絡)

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。

・令和8年10月19日(月)週の情報提供、「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　※各都道府県・指定都市・中核市についても、同様に情報共有しております。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【周知依頼】
令和8年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

　令和8年熊本地震における被害の状況等を踏まえ、現在、令和8年11月末までの特例的な支援策(利用料の猶予・免除等)を実施いただいているところですが、今回、期間を令和9年2月末まで延長することとしましたので、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細については下記をご参照ください。

　厚生労働省から各自治体宛に下記のとおり【事務連絡】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【事務連絡】
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.5)」の発出について

　詳細については、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1546】
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について 等

　厚生労働省から各自治体宛に下記のとおり【事務連絡】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【事務連絡】【事務連絡の送付】令和8年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(延長)

　詳細については、以下をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【個情委からの周知依頼】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について

　この度、個人情報保護委員会からも個人情報取扱事業者向けに注意喚起が公表されました。
　下記の注意喚起について、貴団体の会員等に対し、周知いただきますようお願いいたします。

　詳細については下記をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【周知のご依頼】
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について

　この度、内閣官房国家サイバー統括室から、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、外部サービス事業者等を経由した侵害、堅牢性を欠くデータ管理等により、個人情報取扱事業者等の情報システムへの不正侵入や、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されていることを踏まえ、別添のとおり注意喚起がありました。
　こうした状況を踏まえ、特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、別添に示された主な対策のポイントを御参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底について御検討いただくよう、貴団体の会員等に対し、周知いただきますようお願いいたします。
　また、不正アクセスにより個人情報や業務情報が流出した場合には、事業の停止や顧客対応等、多方面にわたる経営上のリスクに発展する可能性があります。このため、事業者等の経営層におかれましては、サイバーセキュリティ対策を情報システム部門のみの問題ではなく経営課題として位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含め、対策の強化について併せて御検討いただくよう、周知をお願いいたします。
　加えて、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる攻撃被害の拡大を防ぐ観点から、サイバー攻撃に関する技術的な情報を内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するため、事案の詳細を以下の報告先にご連絡いただくようお願いいたします。

　詳細については、以下をご参照ください。

10月22日(木)、東北支部では宮城県ブロックと共催し、「福祉用具の日」　「介護の日」記念イベントを開催いたします。

　(事務局情報)181号、182号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　10月4日(日)に、山形県ブロックでは鶴岡市の防災訓練に参加しました。

　厚生労働省から各自治体宛に下記のとおり【協力依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【協力依頼】
令和8年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について

　令和8年度の地域別最低賃金につきましては、10 月1日から順次発効されます。
　また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
　厚生労働省では、改定された最低賃金額(以下「改定額」という。)の履行確保及び賃金の引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策(以下「各種賃上げ支援施策」という。)の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
　つきましては、貴会におかれましても、改定額及び各種賃上げ支援施策の周知・広報に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　周知のためのポスター等につきましては、都道府県ごとに作成し、各都道府県労働局で保有しておりますので、必要に応じお問い合わせください。

　詳細については、以下をご参照ください。

　本調査は、令和8年度厚生労働省老人保健事業推進費等事業の補助金を受けて、当協会が実施する「居宅での介護テクノロジー等活用の実態把握における調査研究事業」の一環として、ご協力をお願いするものです。
　お忙しいところお手数をおかけいたしますが、お手元に届きました際には、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
　
　【調査名】
　・利用者居宅における介護テクノロジー等の導入状況・課題に関する実態調査
　【対象者】
　・福祉用具貸与事業所の管理者様
　※無作為抽出させて頂いておりますので、お手元に届いていない場合もあります。
　【回答方法】
　・以下�@又は�Aのいずれか
　　�@ お手元に届いた調査票へ回答をご記入頂き、返信用封筒に入れて郵送
　　�A インターネット上で調査票様式をダウンロードし、回答を入力して登録
　　　※下記よりダウンロード頂けます。
　　　※ご回答頂くには、お手元のIDとパスワードが必要となります。
　【回答期限】
　・令和8年11月2日(月)

　よろしくお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1545】
令和7年度介護保険事務調査の集計結果について