厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1498】
科学的介護情報システム(LIFE)第2回説明会の動画及び資料公開について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1497】
令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1496】
「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時 特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営に ついて」の一部改正について

　厚生労働省から自治体等に対して事務連絡を発出されましたので、情報提供いたします。

　令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害救助法の適用について

　令和8年岩手県大槌町の林野火災により岩手県に災害救助法が適用されたことを受けて、介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省を通じ中小企業庁より下記ご案内がありました。情報提供いたします。

　【ご案内】中小企業庁よりお知らせ(生産性向上支援センター開設のお知らせ　

　中小企業庁は、2026年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。
　同センターは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上(特に労働投入量の効率化)に向けて、複数回(計10回程度を想定)・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。

　例えば、「残業が減らず、人が定着しない」、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」、「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等のお悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添います。
　生産性向上に関する知識・経験豊富な生産性向上支援サポーター等が、中小企業・小規模事業者等の現場の状況に応じた最適な次の一歩を一緒に考えます。

　支援内容の一例として、5Sなど作業環境の整備、ムリムラムダの削減など職場改善、作業プロセス改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用などがあります。
　また、同センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定することで、2026年夏頃より、省力化投資補助金(一般型)の採択審査において加点措置を受けられるようになる予定です。
　人手不足でお困りの中小企業・小規模事業者等の皆様におかれては、積極的に同センターの活用をご検討ください。

　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1495】
LIFE の厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について

一般社団法人日本生活支援工学会様より、『福祉用具実証試験の研究デザイン』講座について以下情報提供をいただきましたのでご案内いたします。
　

　「福祉用具のエビデンス」が問題になってきました。このことは、1990年代にカナダで始まったEBM(Evidence Based Medicine:根拠に基づいた医療)の福祉用具への波及効果と考えられます。アメリカでは2005 年くらいから福祉用具の世界でもEBM が一般的になっていました。わが国でも、介護保険福祉用具貸与の新規品目の申請にエビデンスデータが求められるようになってきました。EBM の立場から妥当性のあるエビデンスを得るためにはしっかりした研究デザインに基づかなくてはなりません。
　一般社団法人日本生活支援工学会では、2010年に倫理審査委員会を設置し、企業で開発された支援機器の実証試験のための倫理審査を行ってきました。倫理審査では、研究計画の「倫理的妥当性」および「科学的合理性」が求められます。これらの経験に基づき、科学的合理性のための「エビデンスの高い研究デザイン」および「易しい統計学的データ処理」を目指した講座を計画しました。　
　　ご興味のある方は、この機会にぜひご受講ください。
　
●日時: 2026年6月27日(土)13:30〜17:00
●開催形態: Zoom によるWeb 会議
●講師:山内 繁 様(一般社団法人日本生活支援工学会倫理審査委員会)
　　　　元 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所⾧
　　　　元 早稲田大学 人を対象とする研究に関する倫理委員会 委員⾧
　　　　「エンジニアのための 人を対象とする研究計画入門(丸善出版)」著者
●参加費: 5,000 円(日本生活支援工学会会員,賛助会員。賛助会員は1 社3 名迄)
　　　　 10,000 円(非会員)
●申込方法:下記URLよりお申込ください。(2026 年6 月9 日締め切り)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1494】
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1493】
令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1492】
「介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について」及び「令和6年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第5項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて」の一部改正について

福岡県ブロックでは、2月27日(金)にセミナーを開催いたしました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1491】
介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

　令和8年度福祉用具選定士認定研修会の申込受付を開始いたしました。

　1.開催会場(全国4会場):東京、名古屋、大阪、福岡
　2.受講定員:各会場　約30名
　3.受験資格:2年以上福祉用具専門相談員としての実務経験を有する者

●受付開始 　4月1日より開始いたしました。定員に達し次第締め切らせて頂きます。
※毎回、早い段階で定員に達しております。ご受講をご希望の方は、お早めにお申込ください。
　
　詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より下記、通知依頼がありました。情報提供いたします。

　【通知】医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス、QAの一部改正について

　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より下記、周知依頼がありました。情報提供いたします。

　【周知依頼】令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、行政手続のオンライン化の推進により、住民等の利便性の向上や業務効率化を実現していくこととされており、国・地方公共団体を挙げて対応を進めているところです。
　令和9年1月以降、事業者の事務負担の軽減を目的として、給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直されることから、貴会におかれましては、下記周知文の内容について会員の皆様に周知していただきますようご協力をお願い申し上げます。
　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1490】
「介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について」及び「新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いの廃止について」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1489】
「介護給付費請求書等の記載要領について」 の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1488】
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1487】
「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の 一部改正について

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和8年3月30日(月)週の情報提供「サイドテーブル(昇降式、ベッド用)」に関する事故について
　※各都道府県・指定都市・中核市についても、同様に情報共有しております。