厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1394】
大阪・関西万博における厚生労働省老健局の催事出展について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1393】
「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業(令和6年度老人保健健康増進等事業)」の報告書及び手引きについて

　(事務局情報)159号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1392】
「令和7年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い」の再度のご案内について

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和7年6月9日(月)週の情報提供「サイドテーブル(昇降式、ベッド用)」に関する事故について

当協会が実施いたしました、「福祉用具サービス提供に係るコスト等の実態調査」の結果(概要)についてご報告いたします。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

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　厚生労働省から当協会宛に周知依頼がありましたので情報提供いたします。

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)

　マイナンバーカードの取得等の促進については、職員等に対する要請をご協力いただいているところですが、改めて、デジタル庁、警察庁交通局運転免許課、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室、法務省民事局民事第一課、外務省領事局政策課海外法人マイナンバーカード支援室、同省領事局旅券課、及び厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について依頼がありましたので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1391】
健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1390】
「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1389】
令和7年度 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1388】
令和7年度 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1387】
「多様な主体による総合事業(サービス・活動A 等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について

　厚生労働省から当協会宛に周知依頼がありましたので情報提供いたします。

【共有】「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等の一部改正について

　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添。以下「ガイダンス」という。)及び、「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」(「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)について」(平成2 9 年5月3 0 日付け事務連絡)別添。以下「Q&A」という。)を作成し、その周知を図っているところです。
今般、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67 号)により、懲役・禁錮を廃止し、拘禁刑を創設する改正が行われ、令和7年6月1日に施行されます。
これに伴い、ガイダンスにつき「ガイダンズ」ジップファイル内、別添1のとおり一部改正し、別添2のとおりとするとともに、Q&Aにつき「ガイダンスQ&A」ジップファイル内、別添1のとおり一部改正し、別添2のとおりとしております。

　上記別添も含め詳細は以下をご参照ください。
　よろしくお願いいたします。

　(事務局情報)158号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1386】
「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付について

　厚生労働省から当協会宛に周知依頼がありましたので情報提供いたします。

　【共有】訪問看護等に使用する車両等に係る駐車許可等に関する周知について

　標記について、下記のとおり警察庁交通局交通規制課長より周知依頼がありましたので、内容について御了知いただくとともに、必要に応じて貴団体会員へ周知いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本通達では、駐車許可及び駐車規制からの除外措置に関し、「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について(通達)」(令和6年3月22 日付け警察庁丁規発第 37 号)等に基づく従来の運用を基本的に継続しつつ、以下の点を案内しています。
・他の駐車可能な場所の有無を考慮する範囲を「おおむね 100 メートル以内に全国的に統一するほか、通学路やバス路線ではないかといった、審査において留意すべき事項を明確化するなど、許可要件の明確化等
・申請書及び添付書類を含め、申請手続に係る運用を全国的に統一
・反復継続的な用務に係る許可証の有効期間は、原則として1年以上とすることで全国的に統一
・医師の指示を受けた看護師等や、助産師が患者宅等を緊急訪問するための車両が駐車規制からの除外措置の対象となり得ることの明確化 等

　詳細は以下をご参照ください。
　よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1385】
「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインについて

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和7年5月26日(月)週の情報提供「車いす」に関する事故について

　厚生労働省から当協会宛に周知依頼がありましたので情報提供いたします。

　【周知】戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴う影響への対応について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による戸籍法(昭和22年法律第224号)や住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等の改正により、令和7年5月26日から、戸籍や住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」が追加されます(別紙1及び2参照)。
　本改正に伴い、本人がそれまで銀行等の口座名義等で使用していた振り仮名と異なる氏名の振り仮名を、戸籍等の記載事項として届け出た際に、銀行等における口座名義のみを変更し、各事業所・施設で管理している口座名義の情報の変更を行わなかった場合、銀行等における口座名義と、各事業所・施設で管理している口座名義の情報が一致せず、介護(予防)サービス及び地域支援事業(例えば介護予防・日常生活支援総合事業等)の利用料に係る口座振替による支払について振替保留が生じる可能性が考えられます。
　つきましては、銀行等における口座名義を変更した場合、各事業所・施設で管理する本人情報に係る氏名の振り仮名及び口座名義の変更手続も併せて行うことが必要となりうるため、各介護保険関係団体におかれては、本人からの変更手続の申請があった際又は振替保留が生じた際に、各事業所・施設が適切に対応できるよう、上記趣旨について、会員事業所・施設へ周知をいただきますようお願いいたします。
　詳細は以下をご参照ください。

　よろしくお願いいたします。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和7年5月19日(月)週の情報提供「車いす」に関する事故について