東京都福祉保健財団様で開催される、令和7年度　福祉用具専門相談員指定講習会について情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

1.開催日時:■令和7年8月19日(火)〜22日(金)、及び25日(月)〜28日(木)の計8日間
　　　　　9時30分から最長18時00分まで(初日は9時15分からオリエンテーション)
　　　　　※終了時間は日によって異なります。
2.開催会場:公益財団法人東京都福祉保健財団　多目的室1
　　　　　　　　新宿区西新宿2-7 -1　新宿第一生命ビルディング19階
3.受講料:税込み35,000円(テキスト代含む)
4.申込締切:申込締切:令和7年8月5日(火)

　　お申込み方法等、詳細につきましては以下をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に事務連絡がありましたので情報提供いたします。

　<事務連絡>福祉施設や在宅の要配慮者に対する資格確認書の交付等について

　令和6年12月2日以降、従来の紙の保険証ではなく、マイナンバーカードを保険証として用いる、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところですが、
マイナ保険証を保有していない方には本人からの申請によらず資格確認書を交付するという運用もあわせて行っているところです。
　今後、国民健康保険の各保険者で発行している健康保険証の有効期限が到来する中で、
マイナ保険証をすでにお持ちの方については、必要な方は資格確認書の申請をいただく必要があるため、改めて、資格確認書の申請交付等の取扱いを以下の事務連絡によりお示ししておりますので、お送りいたします。

　よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1384】
令和7年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1383】
ケアプランデータ連携システム 5 月16 日(金)「まもなく受付開始!キャンペーン直前導入セミナー」開催のご案内

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1382】
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1381】
認知症施策推進計画の策定促進について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1380】
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A(第2版)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1379】
令和7年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省から当協会宛に事務連絡がありましたので情報提供いたします。

　物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資について(補足)

　独立行政法人福祉医療機構では、事務連絡「物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について(令和7年4月8日)」にてお示ししたとおり、既存の優遇融資を大幅に拡充し、無利子かつ無担保等の優遇措置を講じた融資を行っております。
　この度、本優遇融資については、融資を受けるまでの流れや、既往借入金との関係など、よくあるご質問を福祉医療機構のホームページにQ&Aとして掲載しましたので貴会関係機関への周知方お願いいたします。
　詳細は以下の福祉医療機構のホームページ及び事務連絡をご確認願います。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1378】
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1377】
ケアプランデータ連携システム 直近の重要トピックス

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1376】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)(令和7年4月18日)」の送付について(事務連絡)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1375】
令和7 年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力依頼について

　標記につきまして、厚生労働省より当協会宛に協力依頼がありましたので、ご連絡いたします。
　
　　令和7年度介護事業経営概況調査の協力依頼につきまして
　
　厚生労働省では、令和7年5月に「介護事業経営概況調査」を実施する予定です。
　本調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握するとともに、次期介護保険制度の改正及び介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査です。
　調査票が届いた施設・事業所の皆さまにおかれましては、本調査へのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　大変重要な調査となりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　
　詳細につきましては、下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1374】
ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開

　(事務局情報)157号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　
　三重県ブロックでは、7月11日(金)に、研修会を開催いたします。
　この機会にぜひお申込みをご検討ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1373】
「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」の公表について

　厚生労働省から当協会宛に周知がありましたので情報提供いたします。

【共有】福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について(周知)

　我が国において生産年齢人口が減少する中で、必要な福祉・介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題であると認識しており、国及び地方公共団体では、総合的な福祉・介護人材確保対策を実施しているところです。
　そのような中、昨年末に策定された、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、より円滑な再就職を実現すべく、関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組むこととされたところです。

　基本方針を踏まえ、福祉・介護分野への退職自衛官の再就職支援については都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携して取り組むこととしていますので、こうした取組についてご承知おきいただきますとともに、関係者への周知をお願いいたします。

周知内容につきましては、以下ご確認ください。

　厚生労働省から(事務連絡)がありましたので情報提供いたします。

(事務連絡)物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する優遇融資の拡充について【福祉貸付】

　独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定で融資しております。
　今般の物価高騰の影響を受けて減益となった社会福祉施設等への資金繰りを支援することにより、経営の安定化に資することを目的として、
経営資金については、令和6年12月23日から、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行ってきたところです。
　そうした中で、引き続き収支が悪化している施設等に対して更なる支援を行うため、本優遇融資を大幅に拡充し、無利子かつ無担保等の優遇措置を講じた融資を行うこととなりました。
　つきましては、対象となった社会福祉施設等が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう、貴会におかれましては、以下の事務連絡の内容について御了知いただくとともに、会員各位へ周知いただきますようお願い申し上げます。

　詳細につきましては、以下ご確認ください。