4月17日に消費者庁から公表されている重大製品事故情報を共有したとことろですが、PDF資料うち、消費者庁の公表日について誤植があり訂正がありました。
　つきましては、下記の通り改めて情報提供いたします。
　※令和6年4月9日(火)〜4月12日(金)おいて、「電動車椅子(ジョイスティック型)」「電動車椅子(ハンドル型)」に関する事故事故について公表

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

　2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について(以下抜粋)

　今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメント等の防止の徹底について、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を取りまとめました。貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。
　
　詳細につきましては、下記をご参照ください。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】マイナンバーカードの出張申請受付の希望調査(4月情報提供分)について

　当該事務連絡において、令和5年12月15日の期限を超過した後も、当分の間、回答フォームにて出張申請受付のご希望を受け付けている旨お伝えしておりましたが、
改めて、今後、希望調査について毎月周知させていただき、月に1回、期間内にご登録いただいた情報を厚生労働省においてとりまとめ、総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うこととしております。

　つきましては、4月15日までに既に登録いただいた情報については、4月情報提供分として総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うとともに、
5月に市区町村に対して情報提供する希望調査(5月情報提供分)の内容について、別添のとおりお知らせいたします。
　貴会におかれましては、回答フォームの内容や下記の点にご留意いただきつつ、別添の内容について、会員各位に対し周知いただきますようお願いいたします。


【留意点】
※本調査は、個人宅への出張申請受付を希望する場合も登録いただくことが可能ですが、貴会等から個々の利用者等に対し網羅的な照会をお願いするものではございません。
※回答フォーム上にも記載されているとおり、個人の氏名・住所・電話番号等の個人情報が入力されないよう周知する際は十分にご留意ください。
※事務連絡内の別添2「市区町村担当者一覧」は、2月19日に送付させていただいたものと同様のため、資料の案内は割愛させていただきます。

　厚生労働省より当会会員宛に周知・啓発の協力依頼がありましたので、以下情報提供いたします。

　【企業等における公正な採用選考の実現に向けて(要請)】※抜粋
　厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
　　貴団体傘下・会員企業に対して、企業等における公正な採用選考の実現に向けて周知・啓発の御協力をお願い申し上げます。
　
　※内容の詳細は下記よりご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1256】
　「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和6年4月18 日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1255】
　「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1254】
　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1253】
　令和6年4月からの「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働等について

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年4月15日(月)〜4月19日(金)おいて、「電動車椅子(ジョイスティック型)」「電動車椅子(ハンドル型)」に関する事故事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1252】
　令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1251】
　建築基準法施行令第19条第1項に規定する 児童福祉施設等の範囲について(周知)

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和6年4月1日(月)〜4月5日(金)の週における「介護用リフト」に関する事故

　一般社団法人シルバーサービス振興会様を通じ、経済産業省より掲題の件に関する情報提供及び当会会員宛に周知依頼がありましたので、以下情報提供いたします。

　<以下、経済産業省からのお知らせ>
　経済産業省は、製品安全に積極的に取り組む企業・団体を表彰する「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」を主催しています。
　このたび、令和6年度の募集を開始しました。

　消費生活用製品に関わる全ての企業・団体が応募対象になりますので、皆様、奮って御応募ください。審査費用は無料です。
　なお、応募に関するお悩み等のご相談は、ぜひ個別相談会をご利用ください。
【募集期間】　4月8日(月)〜7月19日(金)
【募集対象】
　・「消費生活用製品」の製造・輸入、小売販売事業を行っている企業
　・「消費生活用製品」に関連した事業を行っている企業・団体
　・ネットモール運営事業者

【お問い合わせ先について】
　<製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)事務局>
　　メールアドレス:ps_award2022@ms-ad-hd.com
　　電話番号:03-5296-8912

　※内容の詳細は下記よりご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1250】
　石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金及び令和6年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金の差押禁止等について(周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1249】
　「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1248】
　介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(通知)

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)

　標記について、 厚生労働を通じ警察庁交通局交通規制課長より 周知依頼がありましたので、 内容について御了知いただくとともに、貴団体会員へ周知いただきますようお願い申し上げます 。
　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1247】
　「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1246】
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和10 年度以降の財政支援の取扱いについて

　厚生労働省を通じ、文部科学省より下記情報提供がありましたのでご案内いたします。

【博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて(抜粋)】
　　
　博士人材は高い専門性や国際性、課題設定・解決能力などの汎用的能力を備えた高度専門人材であり、イノベーション創出にも貢献することから、アカデミアのみならず、産業界での活躍が期待されています。文部科学省においては、博士人材の強み・魅力を可視化し、社会の多様なフィールドで一層活躍を後押しするための取組を実施しているところです。
　文部科学省においては、大学院教育改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの多様化推進に着実に取り組んでまいります。加えて、「博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願い」をまとめましたので、以下の事項について会員企業をはじめとした企業の皆様に周知していただくとともに、ご協力をお願い申し上げます。

1.博士人材の採用拡大・処遇改善
2.博士人材の採用プロセスにおける海外留学経験の評価促進
3.博士後期課程学生を対象としたインターンシップの推進
4.博士人材の雇用に伴う法人税等の税額控除の活用促進
5.奨学金の企業等による代理返還制度の活用促進
6.従業員の博士号取得支援
7.企業で活躍する博士人材のロールモデルの選定と情報提供

※詳細につきましては、下記文部科学省のホームページをご参照ください。