財政制度等審議会（ 2015年4 月）において介護保険における軽度者に対する福祉用具貸与・住宅改修の在り方に関する提言では、要支援1から要介護２までの軽度者について、福祉用具・住宅改修サービスを原則自己負担とすべきとの方向が示され、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）では「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。」と記述された背景があり、この事について現在、介護保険における福祉用具・住宅改修サービスの軽度者への給付は大幅に絞り込まれる方向での議論が進められています。

　現在、福祉用具を利用して自立した生活を維持している人においては、福祉用具が利用できなくなると生活の自立度が著しく低下する可能性があり、それを補うために、福祉用具サービス以外のよりコストの高いサービスを利用することになると言われております。

　この様な情況でも、平成27年に実施した自主事業調査では、特に軽度者における福祉用具の利用が必要であり、福祉用具をいかに利用することが重要であるかという意見が出され大変有意義なプレゼンテーションの内容になりました。

　なお当日は、以下を参考資料としてお配りしました。ホームページからダウンロードできますので、ご興味のある方は、是非ご参照下さい。
http://www.fukushiyogu.or.jp/yougunohi/2016event_shiryo.pdf

当日のパネルディスカッションの動画はこちらより。
http://www.fukushi-guide.rgr.jp/hcr2016movie/hcr2016movie.html

当日は70名近くの方にご来場いただき、盛況のうちに無事終了することができました。