T 2003「福祉用具の日」推進事業の概要 |
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平成15年は福祉用具法の施行から丁度10年が経ちます。そこで、「福祉用具の日」、並びに10月1日の根拠となっている福祉用具法を広く国民に伝えていくため、平成15年度事業はすべて、福祉用具法施行10周年記念行事と位置づけました。そして、6月からは夢の福祉用具アイデアコンクールの作品を募集し、これに伴う広報活動により、事前に全国的に事業の周知に努めました。また、10月1日の前後2ヶ月を「福祉用具の日」推進月間とし、各地で一般の方が参加できる記念イベントを一斉に実施。一方、これら各地の関係者を代表して東京銀座・ヤマハホールでは、記念セレモニーを開催して、改めて10月1日が「福祉用具の日」であり、福祉用具が私たちの身近な日常生活用具であるというメッセージを社会に対して強くアピールしました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.事業の目標 |
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本事業の目的は「福祉用具の日」を通じて、できるだけ多くの方々に福祉用具を知ってもらう事です。 |
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2.基本的な方策 |
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(1) 福祉用具法の精神を尊重 |
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「福祉用具法」は平成5年10月1日に施行されましたが、「福祉用具の日」はこれにちなんで10月1日としました。同法の立法精神を重んじ、高齢者や障害者の自立の促進と、介護者の負担軽減という視点を重視して、「福祉用具の日」推進事業に取り組みます。 |
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(2) 関係者との連携強化 |
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高齢社会における福祉用具普及の社会的意義は高いことから、国や自治体をはじめ、広く関係機関・団体等との連携を模索し、「福祉用具の日」の浸透を図っていきます。 |
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(3) 地域、職域等での活動の支援 |
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関係者の地域や職務領域での活動等によって、推進事業の一層の広がりが期待できることから、これらの活動を積極的に支援していきます。 |
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(4) 適切な選択を支える環境づくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
利用しやすい環境づくりと共に、個々人が適切な福祉用具の選択が行える環境整備という視点を重視して、推進事業に取り組みます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.「福祉用具の日」推進月間の設定 |
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関係者が事業に取り組みやすく、かつ事業効果が上がるよう、10月1日の前後計2ヶ月を「福祉用具の日」推進月間とします。 |
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4.事業の体系 |
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5.実行体制 |
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(注)平成14年10月1日に新エネルギー・産業技術総合開発機構は独立行政法人化、また、全国福祉用具製造事業者協議会、日本健康福祉用具工業会が平成15年4月1日をもって組織統一し、日本福祉用具・生活支援用具協会が発足したことから、構成団体は5団体となった。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
U 2003「福祉用具の日」推進事業の具体的な内容 |
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1.夢の福祉用具アイデアコンクール |
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“あったら便利な夢の福祉用具”というテーマで、高齢者や障害者の日常生活を支援し、快適な暮らしに役立つ、そんな夢を実現するような作品を募集しました。 |
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(1) 募集期間/平成15年6月2日〜7月31日 |
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(2) 募集結果/689作品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) 結果発表/9月中旬受賞者に直接通知。9月30日読売新聞・朝刊全国版に受賞作品をすべて掲載。10月1日にヤマハホールにおいて表彰式を行いました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 募集活動 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・ポスター、チラシを作成し、後援者、構成団体、並びにその関係者の協力を得て募集。 |
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・6月2日両省にご協力頂き、厚生労働省、経済産業省の記者クラブにプレスリリース。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【パブリシティ実績】 読売新聞東京本社版/読売新聞全国版/朝日新聞大阪支社版/産経新聞東京版/公募ガイド/賞とるマガジン/シルバー産業新聞/月刊ケアマネジメント/シルバー新報/地域ケアリング 等 |
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・ホームページ、WAMNETをはじめとした関連サイトの協力を得て、募集を行いました。 |
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・都道府県・政令市等の教育委員会、並びに社会福祉学部等を有する大学・福祉系専門学校等に対するダイレクトメールを行いました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 作品の審査 |
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【審査委員会】
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【各委員のご意見】 ・小学生の応募が多かった事には驚いた。日本の先端技術が福祉用具に反映されることを期待したい。 ・アイデアを明確に表現する事が難しかった様子。福祉用具も転換期、喪失した機能を補うだけではなく、幅広い視点からQOL向上に役立つ機器開発が望まれる。 ・若い世代に働きかけ、小さいうちから福祉用具に関心を持てるような仕組みが必要。 ・実現性の高いアイデアも多かった。福祉用具の水準向上のため積極的なPRが必要。 ・高齢化の進展の中、今後、技術が流れ込む先として福祉用具産業が認識されていくと思われる。異分野のメーカーもこのアイデアコンクールの結果を見てもらいたい。 |
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本年10月1日は「福祉用具の日」創設1周年、そして、福祉用具法施行10周年という節目にあたることから、これらを記念して、また全国の関係者を代表して、福祉用具の存在と役割をアピールするため、「福祉用具の日」推進セレモニー&記念講演を開催しました。 |
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第一部「福祉用具の日」推進セレモニーの概要 |
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■主催挨拶/山下一平(「福祉用具の日」推進協議会会長) |
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■主催紹介 「福祉用具の日」推進協議会を組織する5団体の代表者の紹介があった。
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■来賓挨拶 |
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■福祉用具法施行10周年記念(映像) |
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■夢の福祉用具アイデアコンクール表彰式 |
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【ご出席頂いた受賞者】 |
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■各地の取り組み事例発表 |
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■「福祉用具の日」推進アピール 山下会長から「福祉用具の日」推進アピールとして、「福祉用具の良さをもっと社会に伝えたい、そんな想いをもった人が誰でも自由に参加し行動できる日、10月1日がそんな日となるよう、私たちは『福祉用具の日』の一層の推進を図っていきます」と宣言があり、第一部のセレモニーは終了しました。 |
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(5) 第二部「福祉用具の日」記念講演の概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
講 師/村田幸子氏(ジャーナリスト) テーマ/高齢期、輝いて生きる 村田氏は1963年にNHKにアナウンサーとして入局。報道番組のリポーターや社会性のある硬派の番組を中心に担当。90年には解説委員(厚生行政担当)に就任。NHKスペシャル「あなたが寝たきりになった時」、NHKモーニングワイド、シリーズ「高齢化社会」キャスター、「ラジオ夕刊」の編集長など多くの番組を担当。高齢者問題の第一人者。講演の要旨は以下のとおり。 「福祉用具というと障害が重い人のものと思われがちだが、私のように軽い人も転ばぬ先のつえとして日ごろから使った方がよい」と自身のつえを壇上に披露。また、「自分の弱点を知られるのが嫌、という心理が用具普及のネックになっている」と指摘し、「自分が老いを認めることが大切。気軽に使える雰囲気を社会がつくることも必要」と会場に呼びかけた。 さらに、高齢期を輝いて生きる方法として「四つの自立」を提案。「精神的・経済的・生活的・健康的自立。自ら考え、実行し、結果に責任を持つこと。すぐに医者に頼らず自分で健康を管理できること」とポイントを述べた。最後に、介護保険で用具が普及してきたことを受け、「ケアマネジャーが暮らしにくさを解決するアドバイスをすることが大事」と個々に合せた用具の必要性を強調した。(要旨は「週間福祉新聞」平成15年10月13日号から抜粋) |
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3.構成・後援団体等との連携 |
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(1) 後援者との連携 高齢化の一層の進展により、福祉用具普及の社会的意義はますます高まっています。本事業では関連業界に限らず、様々な分野の関係者の参加や協力が望まれることから、広く国、自治体、各種団体・学会等に対して協力を依頼し、情報提供、広報等の方法により連携を図りました。 |
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@ 平成15年度後援者名簿
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A 具体的な働きかけ 関係機関、団体・学会等に対して後援依頼を行うとともに、事業への協力を要請しました。又、自治体に対しては、地域における「福祉用具の日」推進事業の取組みに対しても併せて協力を要請しました。 ・「福祉用具の日」事業普及ポスターの提供・広報依頼 ・アイデアコンクール公募用ポスター・チラシの提供・広報依頼 ・「福祉用具の日」公式サイトと後援者のサイトでの情報相互連携 ・アイデアコンクール結果告知用パンフの提供・広報依頼 |
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(2) 地域・職域等での取組み | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「福祉用具の日」推進事業は、住民に身近な地域での取組みが大切です。本会は、このような地域での取組みをバックアップし、同時に、これら全国の関係者を代表して、福祉用具の重要性を社会にアピールする役割があります。両者が連携して国民に共通のメッセージを伝える事によって、事業の効果は一層期待できます。地域では、主に日本福祉用具供給協会の都道府県ブロック、並びにその会員事業者が主体となって、様々な方法により「福祉用具の日」推進事業に取り組みました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
@ 各自治体への後援依頼・協力要請 ・各ブロックと事務局が連携をとりながら、都道府県・政令市の後援依頼、事業の広報活動に対する協力要請を行いました。 ・同様に、後記Bの独自の取組みに対して協力を要請。多くの地域で後援や共催、その他有効な形での事業連携を図ることができました。 |
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A 地域・職域での公募活動 ポスター、チラシなどの広報ツール等を活用して、地域において「福祉用具の日」の周知ともに、アイデアコンクールの作品公募を行いました。公募は6、7月に行われましたが、これは10月1日、並びに主に推進月間に行われる各地の取組みに対する一般の関心を喚起し、その後の取組みに対する弾みにもなりました。 |
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B 地域での具体的な取組み 地域において日本福祉用具供給協会の各ブロックや供給事業者、各福祉用具製造事業者、各自治体、各介護実習・普及センター、各シルバーサービス振興地方組織などが連携し、全国各地でさまざまな取組みが行われました。また、これらの取組みを広く一般に紹介するため、9月30日発行の読売新聞全国版(朝刊)で企画特集を組みました。 |
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4.総合的な広報活動の展開 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
広報活動は、事業のPRばかりでなく、時間や場所、方法が異なる多様な活動を結びつけ、内外に対して事業の一体性や多様性もアピールできる活動です。この点を踏まえ、本会では様々な機会や方法により、マスコミ対策も含め、総合的な広報活動を展開しました。 前記のとおりアイデア募集では、ポスター、チラシ等の広報ツールを制作して、一般の方に応募を呼びかけるとともに、一般紙、業界紙、公募専門誌等のマスコミにも積極的に協力を依頼しました。また、福祉用具を知らない方が作品を作る際、福祉用具やこの事業の情報を提供するため公式サイトを運営し、随時情報提供に努めました。 |
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(1) 広報ツール等の制作
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(2) 効果的なマスコミ対策の展開 マスコミ報道により、一般への事業の周知効果も高まり、かつ、それぞれの活動への弾みとなることから、一般紙、業界誌等に対して事業を取り上げてもらうよう積極的な働きかけを行いました。 |
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@ 読売新聞での企画特集 一般の方に対して、「福祉用具の日」と福祉用具の存在を紹介し、併せて読者の身近なところで「福祉用具の日」の取組みが行われている事を知ってもらうため、読売新聞で二面見開きの企画特集を組みました。同社は全国を6エリアに区分して編集・発行していることから、全国共通部分の記事と、それぞれのエリアに対応した記事部分に分けて編集し、各地から情報を発信できる紙面構成としました。(下線部は原文に、PDF、縮小など適当な方法で) |
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A マスコミへのプレスリリース 公募開始の6月2日、「福祉用具の日」推進イベントの募集開始7月2日に、厚生労働省、経済産業省のご協力を得て、両省記者クラブにプレスリリースを行いました。 |
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B 業界誌等への号外・特集発行の働きかけ <号外>福祉用具の日しんぶん(シルバー産業新聞社) <特集>シルバー新報9月26日/経済産業新報9月25日/地域ケアリング10月号 <記事>シルバー産業新聞、月刊ケアマネジメント、シルバー新報、週間福祉新聞、Fit-Wel、月刊福祉環境、季刊福祉と施設 など(以上各号) <機関紙>各構成団体の機関紙等 |
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C 様々な機会を通じた広報活動
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